日本監査役協会
サイバーセキュリティと監査役等の対応についての
アンケート調査

　近年、サイバー攻撃による被害が多発しており、特にランサムウェア攻撃では、情報の窃取だけでなく、製造ラインや出荷の停止、物流やサービスの停止、医療機関の診療停止など、社会やインフラが深刻なダメージを受ける事態となっています。攻撃の標的は、様々な規模・業種の企業、医療機関や教育機関などの組織、さらにはクラウドサービスや外部委託先への依存度の高まりを背景としたサプライチェーン全体に及んでいます。対策強化に乗り出していた大企業であっても甚大な被害が発生しているという状況を踏まえ、企業や組織は「明日は我が身」という危機感をもって、早急にサイバーセキュリティ対策を講じることが求められています。こうした中、監査役等も、サイバーセキュリティリスクの管理体制等の構築・運用状況を監視し、グループ全体でのセキュリティの向上や攻撃発生時の対応計画等を促していく必要があります。

　本調査は、サイバーセキュリティリスク管理体制等と監査役等の向き合い方についての実態を把握して、その状況や事例を共有し、サイバーセキュリティに対する監査役等の対応について取りまとめることを目的としております。

　調査対象として、本会会員の方々に、ご協力をお願い致します。調査内の「監査役等」は、監査役、監査等委員、監査委員および監事をいいます。

　ご回答は、１社１回答でお願いいたします。E-mailのご案内に記載しました「アンケート用パスワード」をご入力ください。１社につき１つ設定しております。

　質問は全39問ありますが、全ての会社が全問にご回答頂くものではありません。未回答でも先に進めます。

　前の設問へ戻る場合は、必ず画面左下の「≪戻る」ボタンをクリックしてください。

　回答を途中で中断される場合は、各画面の下にある「回答を保存し中断する」ボタンをクリックすると回答が保存されます。再度ログインすると、中断した画面から再開します。

　ご回答いただいた内容は、個人や企業名が特定される形で公表されることは一切ありません。

　また、この調査でご回答いただいた内容を、当協会で実施する別の調査や研究で活用させていただくことや大学等研究機関において学術研究のために利用させていただくことがあります。